7/4 18:38 時事通信に以下の記事が掲載されています（以下引用）
派遣先に直接雇用の勧告を＝違法受入の是正で－厚労省研究会
労働者派遣制度の在り方を協議している厚生労働省の研究会は４日、派遣会社から違法な派遣を受け入れている事業者に対し、派遣労働者を直接雇用するよう勧告することが必要との考えで一致した。派遣先にもペナルティーを科すことで、違反を防ぐのが狙いだ。
現行法は(1)建設や港湾など一部業務への派遣(2)最長３年を超えての派遣(3)請負の名目で派遣労働者のように働かせる偽装請負－などを禁止。ただ、派遣会社しか罰せられないため、違反の抑止力が弱いとの指摘がある。
一方、厚労省は１１日付で、違法派遣の是正指導に当たる専任ポストを新設する。日雇い派遣グッドウィルの問題など、全国規模で社会的影響も大きい違反が頻発していることから、責任者を置いて指導を強化する。
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