政府提出法案、１７本の廃案が確実に

　麻生首相が来週中の衆院解散を表明し、民主党など野党側も審議拒否に入ることを受け、政府提出法案１７本が廃案となることが確実となった。

　今国会に新たに提出された法案では、１４日に衆院を通過する北朝鮮貨物検査特別措置法案を始め、幹部公務員人事を一元管理する国家公務員法改正案など７本が成立困難となった。日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正など、前国会からの１０本の継続案件も同様だ。

　ただ、新規の政府提出法案の成立率は８９・９％と、昨年の通常国会より２３ポイントも上昇した。０７年の通常国会の９１・８％にほぼ匹敵し、「ねじれ国会」以前の水準に回復した。

　今後は、日雇派遣が禁止となる事が予想されますが、鹿児島地場企業である弊社は、地域社会への貢献を第一に考え、日雇派遣を今後も継続して行って参ります事をここに宣言いたします。

　私共は、日雇派遣を推進してきた派遣元の責任として、また鹿児島の日雇派遣労働者の方々の良きパートナーとして、更なる鹿児島経済の発展のために全力を挙げて活動いたします。

　同時に、日雇派遣禁止後の日雇派遣労働者の方の就労先確保・新たな雇用創出・需給調整機能としての役割を果たせるよう、全力で努力いたします。

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❏新卒採用ソリューション

トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は５日までに、主力の北米市場での販売不振に伴う減産を理由に、派遣社員計約８００人の契約を解除した。同社としては初の大規模なリストラとなる。トヨタ自動車グループは、グループ全体の２００８年の世界販売計画に掲げていた９８５万台を９５０万台に下方修正。トヨタ九州もその影響を受けた。

　トヨタ九州の全従業員約８２００人のうち、派遣社員は約１９５０人で２割強を占める。派遣元は日総工産（横浜市）など３社で、６月と８月の２回に分けて契約を解除した。

　トヨタ九州は高級車レクサスを生産、主に米国に輸出している。０８年３月期の生産台数は４４万台、売上高は初めて１兆円を超えた。しかしサブプライム住宅ローン問題による米景気の減速やガソリン価格の高騰で販売が振るわず、０９年３月期の生産台数は前年度の１割減となる見通し。

＜この記事のURL＞

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/167028/

「人間らしい生活と労働の保障を求めて、つながろう」をテーマに反・貧困キャラバンかごしま集会が２日、鹿児島市の県民交流センターであった。

　生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤広喜弁護士）が全国を巡回する活動の一環で最低賃金、年金給付や雇用安定、生活保護などの問題を「貧困」との視点からとらえ直そうという試み。

　基調講演では、ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」（東京）の湯浅誠事務局長が、派遣社員からの相談事例を引き合いに「貧困は路上生活者にとどまらず、近年正規労働者へも広がっている」と指摘。低賃金の長時間労働が増える一方、中間層が先細り、富裕層が増えているとして「貧困は社会のあり方を問う問題」と警鐘を鳴らした。

　生活保護を受けている人などの体験報告に続いてパネルディスカッションがあり、低賃金や労働トラブル、多重債務、母子家庭など「問題が折り重なるのが貧困の特徴」として、関係団体の支援・協力が問題解決には重要だとした。【大塚仁】

厚生労働省は２日、インターネットを通じて労働者に短期の仕事を紹介する「日雇い紹介システム」を構築する方針を明らかにした。

　同省は不法就労が相次いだ日雇い派遣を原則禁止する方向で労働者派遣法の改正を検討している。日雇い派遣が禁止になると、これまで派遣会社に登録して、派遣会社の指示で就労していた労働者は、仕事を見つけにくくなる。日雇い派遣に頼ってきた中小企業も労働者の確保が難しくなる。

　このため、同省は派遣会社に代わって、その間をつなぐしくみが必要と考え、ネットを通じて日雇いアルバイトを紹介するシステムを法律改正前につくることにした。
　同省は９月中に法案をまとめて秋の臨時国会に提出する意向だ。

　現在、日雇い派遣で就労している人には、空いた時間を活用して賃金を得たいというニーズがある。

　労働者派遣法改正で派遣業種が原則自由化された平成１１年以前は、日雇いアルバイトの募集は求人誌やチラシなどを通じて行われていた。だが、これだと、企業にとっても募集コストがかかるうえ、業務の繁閑差に素早く対応するのが難しい。そこで、同省は日雇い紹介を円滑に行うことによって、日雇い派遣禁止の影響を緩和しようと考えた。

　厚労省が検討しているシステムは、パソコンや携帯電話のメールアドレスを登録した人に日雇いアルバイトの仕事内容、処遇、連絡先などの求人情報を毎日メール送信する仕組みだ。

　同省はすでに、平成１３年８月から人材紹介会社、求人情報提供会社、商工会議所、人材派遣会社、自治体、ハローワークなどと連携してネットを通じて希望の仕事を探せる無料のポータルサイト「しごと情報ネット」を立ち上げている。　日雇い紹介システムは、この「しごと情報ネット」を改良して運用する方向で、派遣の指示ではなく、求人情報だけの提供になる。これによって、企業が直接雇用するため雇用責任が明確になる。

＜この記事のURL＞

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/166410/