7/30 23:59 イザ！に以下の記事が掲載されています。(以下引用）
労使の代表らが参加する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会が３０日午前開かれ、労働者派遣法の改正についての具体的な検討を始めた。２カ月程度かけて審議し、建議をまとめる。
厚労省の有識者研究会が２８日まとめた報告書で、日雇い派遣の原則禁止を求めたことに対し、経営者側委員の一人は「論理に飛躍がある。日雇い派遣に頼っている中小企業が悪影響を受ける」などと話し、禁止に反対する意向を示した。
建議を受けて厚労省は、今年の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の改正案を提出する方針。部会では、例外として認める日雇い派遣の範囲が大きな焦点となる。
有識者研究会の報告書は、企業が派遣会社をつくり、グループ内に派遣する場合の規制強化も提言した。部会では、グループ内への派遣割合を８割以下にする案を軸に議論が進みそうだ。
報告書は、派遣先企業が違法派遣に関与した場合、労働者を直接雇用させる制度の導入を要請したが、経営者側の反発も予想され、審議が難航する可能性もある。
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